放射能に関する情報

安全・安心な農産物の生産に向け 放射性物質検出器を導入

 安全・安心な農産物の生産に向け、生産資材などの放射性物質の検査を自主的に行い、消費者との信頼関係をより強化し、風評被害対策と農家経営の安定化を図るため、放射性物質検出器(オートガンマカウンター)を導入し、なかだグリーンナックの米穀検査課内に設置しました。

 検査対象は稲わら、堆肥、土などの生産資材が主となります。1検体にかかる時間は約20分で、一度に270のサンプルが検査可能です。

 放射性物質検査に関するお問い合わせは
 米穀検査課 0220-34-7681

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消費者から支持される米作りに向け
「24年産米 安全・安心レベルアップ運動」展開中!!(2012.05.21)

 JAでは、放射性物質の基準値が厳しくなったことや消費者の安全志向に配慮し、より安全・安心な米作りを実践するため「24年産米 安全・安心レベルアップ運動」を展開しています。

 この運動は、JAが配布する塩化カリ肥料をほ場に散布し、稲体が放射性セシウム吸収量を抑制し、消費者・流通業者・生産者のさらなる安心を得られるよう一丸となって取り組むものです。

 カリウムとセシウムは物理的・化学的性質が似ているため、作物がカリウムの代替としてセシウムを吸収することがあります。そのため、カリ肥料を積極的に施用し吸収競合させることによって、放射性セシウムの吸収を抑制することができます。また、塩化カリの働きとして植物中のデンプン、タンパク質の生成・移動・蓄積にも役立つので、冷害・日照不足など異常気象の場合でも安定した収量が期待できます。

 JAでは水稲作付面積30a当たり1袋(20㎏)を基準量とし、4月14日から30日まで組合員に塩化カリ肥料を配布しました。なお、大豆作付ほ場に散布する塩化カリ肥料については、5月21から31日まで配布を行う予定です。

▲管内各町域のあぐり店舗などで、塩化カリの配布を行いました。 ▲4月9日、塩化カリの散布による放射性物質濃度低減対策への理解と支援を求める要請書を布施孝尚登米市長(左)に提出しました。
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東京電力の対応に不安と怒り
原発事故の賠償に関する説明会を開催(2012.6.28)

 JAでは6月28日に登米市迫町の登米祝祭劇場(水の里ホール)で開いた第14回通常総代会終了後、東京電力福島第一原発事故の損害賠償に関する説明会を開きました。

 東京電力側からは東北補償相談センターの宮下康近副所長ら2人が出席。賠償金の 支払い状況や今後の対応などについて説明。宮下副所長は「支払いが遅れ大変申し訳ございません。今後、支払い方法などを見直してまいります」と謝罪しました。

 出席者からは「賠償金の支払いが遅すぎる。頭を下げられても誠意とは受け止められない」など厳しい声が相次ぎました。

 JAでは今年5月の時点で、肥育牛や子牛、稲わら、椎茸など総額約18億5千万円の賠償を請求していますが、このうち41%にあたる約7億6千万円しか支払われておらず、農家の皆さんは東京電力の対応に大きな不安と激しい怒りを抱いています。

 説明会では、損害賠償の早期満額支払いなどを求める要請書を宮下副所長に手渡しました。

賠償金の早期満額支払いなどを求める要請書を手渡しました。 東京電力東北補償相談センターの担当者が賠償金の支払い状況や今後の対応などを説明しました。

▲賠償金の早期満額支払いなどを求める要請書を手渡しました。

▲東京電力東北補償相談センターの担当者が賠償金の支払い状況や今後の対応などを説明しました。

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