米にけーしょん

稲作日誌

ゆりおとめ通信

みやとめさんの部屋

水稲生育調査結果

ORI姫米プロジェクト

HotMail

TPP断固反対

放射能に関する情報

JAみやぎ登米では、TPP交渉断固阻止に向け、強力に反対運動を展開しています。

農水大臣など国会議員20人に TPP断固反対を表明するハガキ1,100枚を発送

 農林水産大臣をはじめとした同省の政務三役及び宮城県選出の国会議員など20人に対し、TPP交渉参加に断固反対する意思を表明するハガキ1,100枚を発送しました。

 ハガキには「TPPは完全撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指すものであり、仮にTPPを締結すれば日本農業の壊滅につながる」など、TPP交渉参加に断固反対する強い思いを込めました。

支店・事業所にのぼりを掲示

 TPP交渉参加断固反対の意思を地域住民に広く発信するため、のぼりを作成しJAの支店や事業所など30か所に設置しました。

TPP参加断固反対 JAみやぎ登米組合員代表者緊急要請集会

 登米市迫町の水の里ホールで「TPP参加断固反対 JAみやぎ登米組合員代表者緊急要請集会」を開き、総代、集落実行組合長をはじめ、部会組織の代表者や青年部・女性部など約900人が参加しました。

 集会では「日本の『食』と『農』、加えて『地域経済』を守るため、日本農業に犠牲を強いるTPP交渉の参加には断固反対する」とした緊急要請を満場一致で採択し、出席した布施孝尚登米市長、小野寺五典衆議院議員らに要請書を手渡しました。

 さらに、集会宣言の採択や生産者代表による決意表明を行い、最後は参加者全員でい力強くガンバロー三唱し、TPP断固反対の運動に一致団結して取り組むことを確認しました。

TPP特集号を発行

 TPPをめぐる情勢やJAの取り組みなどを組合員に周知し、JAと組合員が一丸となって反対運動に取り組むため、毎月発行している広報誌「米にけーしょん」の号外として、TPPの特集号を緊急に発行しました。

 特集号には、JAが取り組んできた反対運動を掲載したほか、TPP交渉に参加した場合の影響などもわかりやすく説明しました。

全職員を対象に研修会

 JAの全職員がTPPについて理解を深め、組合員に正確な情報提供できるよう、5日間にわたり研修会を開きました。

 八乙女正則常務理事が講師を務め、TPPが日本農業へ及ぼす影響や政府の対応などについて詳しく説明しました。

署名運動に3万人が賛同

 TPP断固阻止に向け、JA管内の組合員やその家族などに署名運動への協力を呼びかけるとともに、反対運動の輪を消費者にも広げようと、登米市中田町のみやぎ生協加賀野店で街頭署名活動を行い、組合員数を大きく上回る3万人以上の署名が集まりました。

 集まった署名は、JA全中を通じ管直人総理大臣(当時)らに提出しました。

集落座談会でTPP交渉参加に断固反対する決議

 JA管内各集落の集会所や生活センターなど230会場で集落座談会を開き、JA管内300の全集落でTPP交渉参加に断固反対する決議が行われました。

TPPが日本農業に与える影響を学ぶ 集落実行組合長統一研修

 山形県鶴岡市内で、平成23年度集落実行組合長統一研修を行い、管内8支店の集落実行組合長154人が参加しました。

 TPP問題をテーマに掲げ、元NHK解説委員で経済評論家の加倉井さんを講師に迎え、これまでの貿易交渉の経過や、日本がTPPに参加した場合にどのような影響が出るのかなどについて研修を受けました。

広報車による街宣活動

 TPP参加の危険性を地域住民に訴えるため、広報車による街宣活動を行いました。

 街宣では、「東日本大震災からの一日も早い復興こそが政府の最優先課題であり、TPPへの参加は復興の足かせにしかならない」と強く訴えました。

「STOP・ザ・TPP」 TPP参加断固反対 JAみやぎ登米大会

 集落実行組合、総代、青年部・女性部の代表者など250人が参加し、JA本店で「TPP参加断固反対 JAみやぎ登米大会」を開きました。

 大会では、集落実行組合運営委員会の菅原宏益会長、大久保清一総代、青年部の秋山裕章委員長、女性部の熊谷志和子部、苦しい農家の現状を訴えながら、「TPP交渉への参加は絶対に認めない」と決意表明しました。

  

TPP交渉参加断固阻止緊急集会 (2012.05.02)

 TPP交渉参加に断固反対することを強く訴えようと、5月2日早朝、JA本店で「TPP交渉参加断固阻止緊急集会」を開きました。会場には生産組織の代表者や総代、種楽実行組合長、青年部・女性部など230人が結集。布施孝尚登米市長や小野寺五典衆議院議員なども駆けつけました。

 集会では東京大学大学院の鈴木宣弘教授が監修したDVD「知ってますか?TPPの大まちがい」を視聴し、TPPをめぐる情報隠しや国民の暮らしに与える影響などについて理解を深めたほか、青年部・女性部・生産組織の代表者3人が、農家の現状を訴えながら交渉参加断固阻止に向けた決意表明を行いました。

 青年部代表として決意表明した委員長の及川裕康さんは「食料自給率を上げる政策を掲げていた政府はどこへ向かうのか。米国中心のTPPでは国民の利益にはならない。我々青年部盟友は、未来の子どもたちのために思いを一つにして行動していく」と力強く決意を述べました。

 また、TPP交渉参加に断固反対し、政府に対し十分な情報開示や国民的議論の展開、国益の視点に立った具体的な判断基準を早急に定めることなどを求める集会宣言を満場の拍手で採択しました。

 最後に参加者全員でガンバロウ三唱を行い、TPP交渉参加断固阻止に向け今後も一丸となって運動を展開していくことを確認しました。

  

本店前に高さ3メートルの看板を設置(2012.11.29)

 登米市迫町のJA本店前交差点付近にTPP交渉参加断固反対を呼びかける看板を設置しました。道行く車両や通行人に、日本農業の壊滅につながりかねないTPPの危険性をより強く訴えるのがねらいです。

 高さ3m幅1・5mの面に「TPP参加断固反対」と記されたこの看板には、JAと一丸となって反対運動を行ってきた組合員や地域住民の強い思いも込められています。

TPPは史上最悪の選択肢 東京大学大学院の鈴木宣弘教授が講演(2013.1.11)

 JAみやぎ登米職員互助会では1月11日、毎年恒例となっ ている新春記念講演会を登米市迫町の水の里ホールで開き、役職員約680人が参加しました。今回は「TPPは日本の農業に何をもたらすか」をテーマに、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏を講師に迎えました。

 鈴木氏は「TPPは失うものが最大で得るものが最小の史上 最悪の選択肢」であるとし、TPP交渉に参加した場合の影響などを解説しました。さらに「日本人ほど安ければいいという国民はいない」「食料が軍事・エネルギーと並び国家存立の三本柱だという認識が日本人にはない」と述べ、「単純に規模拡大してコストダウンするのではなく、少々価格が高いのは当たり前で、『高いけれども徹底的にモノが違うからあなたのものしか食べたくない』という生産者と消費者の『絆』が本当に強い農業の源である」と強調しました。

 参加者は今後も危機感を持って運動に取り組んでいくことを確認し合い、「手綱を緩めることなく共に頑張っていこう」という鈴木氏の呼びかけに満場の拍手で応えました。

このページの先頭へ