先端農業技術における戦略的パートナーシップを締結

共同記者会見には、注目度の高さから多数のメディアが参加

　ＪＡみやぎ登米では、住友商事（株）様、住友商事東北（株）様との3者で「先端農業技術」における「戦略的パートナーシップ」を締結（平成30年8月）し、ＪＡみやぎ登米管内の「担い手農業者不足」や「農作業の省力化」の対策として「ICT」などを活用し、農業用ドローンなどを用いた先端農業技術の実証を行っています。

「高精度」が農業にもたらすもの

　現在、運用されている農業用ドローンの使用方法は、事前に対象ほ場を測量して得た、地図データが入力された専用タブレットを使用。最適な飛行ルートは自動で設定されるため、散布時はタブレットの開始ボタンを押すだけで、離陸・散布・着陸を自動で行います。
　散布は、上下2枚のプロペラを逆回転させて作る真っ直ぐな気流と、作物上空30〜50cmの低空飛行により、根元まで薬剤を付着させ、ドリフト率も極めて低くなっています。
　また、飛行中は常に精密な位置情報を把握。水平位置精度±2cm、高度精度±5cmと高精度飛行を実現しています。そして、作業効率も大幅に改善。最大で8ℓの薬剤を搭載し、1ha規模のほ場ならば約15分程度で散布が可能。操作はタブレット上で行うため、誰が作業しても同じ精度になります。

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  専用タブレット上に表示されるほ場のデジタルマップ
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  約380haのほ場で実施した「カメムシ防除」（2019.8）

「実証」から「本格運用」へ新たなステージに

　3者は現在「戦略的パートナーシップ」締結から3年目を迎え、プロジェクトの成果の一つである、先端農業技術の「運用法のパッケージ化」に取組んでいます。
　これは、担い手農家や農業法人などに、ドローンなどの機器をシェアリングしてもらい、生産者自身がほ場で「防除」や「追肥」などの作業を行い、課題の「労働力不足」や「省力化」に対応し、農作業の最適・効率化に繋げるものです。
　そして同時に、生産者らに対しての「人材育成」や「情報・物資提供」などのサポートも行っていく予定です。

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  将来的に、農作業の「最適・効率化」が最も期待される
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  展望を話す住友商事の田中氏（右）とＪＡ米穀課の武山課長

• 住友商事株式会社製作
• 住友商事株式会社製作

• スマート農業とはロボット技術や情報通信技術（ICT）を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業のこと。（農林水産省 HP）
• ICT（情報伝達技術）とは情報や知識の共有に焦点を当てている、コンピューター技術のこと。「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションなどのこと。