先端農業技術における戦略的パートナーシップを締結

共同記者会見には、注目度の高さから多数のメディアが参加
JAみやぎ登米では、住友商事(株)様、住友商事東北(株)様との3者で「先端農業技術」における「戦略的パートナーシップ」を締結(平成30年8月)し、JAみやぎ登米管内の「担い手農業者不足」や「農作業の省力化」の対策として「ICT」などを活用し、農業用ドローンなどを用いた先端農業技術の実証を行っています。
JAみやぎ登米では、住友商事(株)様、住友商事東北(株)様との3者で「先端農業技術」における「戦略的パートナーシップ」を締結(平成30年8月)し、JAみやぎ登米管内の「担い手農業者不足」や「農作業の省力化」の対策として「ICT」などを活用し、農業用ドローンなどを用いた先端農業技術の実証を行っています。
現在、運用されている農業用ドローンの使用方法は、事前に対象ほ場を測量して得た、地図データが入力された専用タブレットを使用。最適な飛行ルートは自動で設定されるため、散布時はタブレットの開始ボタンを押すだけで、離陸・散布・着陸を自動で行います。
散布は、上下2枚のプロペラを逆回転させて作る真っ直ぐな気流と、作物上空30〜50cmの低空飛行により、根元まで薬剤を付着させ、ドリフト率も極めて低くなっています。
また、飛行中は常に精密な位置情報を把握。水平位置精度±2cm、高度精度±5cmと高精度飛行を実現しています。そして、作業効率も大幅に改善。最大で8ℓの薬剤を搭載し、1ha規模のほ場ならば約15分程度で散布が可能。操作はタブレット上で行うため、誰が作業しても同じ精度になります。
3者は現在「戦略的パートナーシップ」締結から3年目を迎え、プロジェクトの成果の一つである、先端農業技術の「運用法のパッケージ化」に取組んでいます。
これは、担い手農家や農業法人などに、ドローンなどの機器をシェアリングしてもらい、生産者自身がほ場で「防除」や「追肥」などの作業を行い、課題の「労働力不足」や「省力化」に対応し、農作業の最適・効率化に繋げるものです。
そして同時に、生産者らに対しての「人材育成」や「情報・物資提供」などのサポートも行っていく予定です。